原則：　36協定における延長上限時間（１週　１５時間、１ヶ月　　４５時間、１年　３６０時間）。

＊36協定における延長上限時間の適用除外業務：

しかしながら、労働者の労働時間の実態が非常に過長であること、業務の性格上労働時間の管理が難しいことなどを理由に、一部延長上限時間の適用が除外された業務があります：

１）　工作物の建設等の事業（実際に建設等に携わっていない本店や支店勤務者も含む）、大規模な機械・設備の据付工事等

２）　研究開発の業務

３）　自動車運転の業務

４）　その他、労働省労働基準局長が認めたもの（季節的要因および公益上の必要により、労働時間の変動または集中作業が必要な業務）。

＊特別条項つき３６協定：

１．特別条項とは：

労使協定（３６協定）上限時間「時間外労働の限度に関する基準」を越えて就業させる為に、３６協定に特別条項を定める。その要件として、

（1）「特別の事情」は、「臨時的なもの」：一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要。単に「業務の都合上必要なとき」や「業務上やむを得ないとき」と定めた場合は、臨時的なものには該当しない。特別の事情については、できる限り詳細に協定しなければなりません。

（2） 特別条項つき協定は、発動回数を定める義務が生じました。１ｶ月単位で特別条項を協定している場合、発動回数は最大六回（１ｶ月×六回＝６ｶ月）に制限すること。たとえば原則の上限時間を月４５時間と定めている場合、この４５時間の限度を超える月を６ヵ月以内にすることです。

特別条項の上限を６０時間としていれば、１５時間の余裕があります。この１５時間は何日に分割しても差し支えありません。５時間ずつに分けて３日残業させたから、特別条項の発動回数が三回になるわけではありません。仮にそうだとすれば、年内に後三回しか、条項を行使できなくなってしまいます。そうではなく、４５時間を超え、６０時間以内となった月が一回あったとカウントすればよいのです。３ｶ月単位で協定している場合、最大二回（３ヵ月×二回＝６ヵ月）までしか認められません。協定に回数が定められていないものは、特別の事情が臨時的なものであることが明らかである場合を除き、基準に適合しないものとして扱われます。

（３)発動回数は、企業単位でも、職場単位でもなく、個人単位で数えます。ある職場で、仕事が忙しくなり、半年の間に六回（６月）、特別条項を適用したとします。それにより、残りの半年について、会社全体がこの条項を利用でいなくなるわけではありません。同じ職場でも、たとえば、１０人のうち９人は限度一杯まで残業させてしまったけれど、１人に限っては四回しか４５時間の限度を超えていなっかとします。たとえば、育児・介護休業の復帰者が２ヵ月間は休業期間だったため、まるで残業していなかったケースが考えられます。この場合、その人１人に限っては、年内に後二回、特別条項を適用して、長時間残業に従事してもらうことが可能です。

（４）特別条項の上限時間：特別条項の上限時間ついては、特に定められてはいません。しかし、過労死の認定基準（厚生労働省発表）が１ヵ月８０時間となっていることを考えると、この時間が一応の基準として扱われるだろうと思います。やはり、両刃の剣です。