| 許可不要 |
要件 |
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建築一式工事： |
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①１件の請負代金が1,500万円未満（消費税含んだ金額）の工事、 |
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②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150ヘーホーメートル未満の工事（主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの） |
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建築一式工事以外の建設工事： |
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１件の請負代金が500万円未満（消費税含む）の工事 |
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| 許可必要 |
都道府県知事の許可 |
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営業所が、単一都道府県内にある場合 |
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国土交通大臣の許可 |
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営業所が、複数都道府県内にある場合 |
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| 営業所 |
営業所の要件：4つの要件を満たしたもの： |
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(1)請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。 |
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(2)電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区分された事務室が設けられていること。 |
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(3)経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第３条に規定する使用人（(1)に関する権限を付与された者）が常勤していること。 |
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(4)専任技術者が常勤していること。 |
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| 許可基準 |
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１．専任の技術者がいること営業所毎に下記のいずれかの専任の技術者がいること |
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①一般建設業 |
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◇高校、大学で関連学科を修めた後、高卒で５年、大卒で３年以上の実務経験を有するもの |
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◇１０年以上の実務経験を有するもの |
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◇法定の資格免許を有するもの（１・２級建築士、１・２級施工管理技士、電気工事士等・・・） |
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②特定建設業 |
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◇一般建設業許可の技術者の要件を満たし克つ許可を受けようとする建設業に係る建設工事で発注者からの直接請負代金の額が４，５００万円以上であるものに関して、２年以上の指導監督的な実務経験を有する者 |
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◇法定の資格免許を有する者（１級建築士、１級施工管理技士、監理技術者等・・・） |
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◇国土交通大臣が上記２項と同等以上の能力を有するものと認定した者 |
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２．経営業務の管理責任者がいること法人の場合には常勤の役員のうち一人が、個人の場合には本人または登記された支配人のうち一人が下記のいずれかに該当すること |
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◇許可を受けようとする業種に関し、５年以上経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有する者 |
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◇許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、７年以上経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有する者 |
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◇許可を受けようとする業種に関し、７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営を補佐した経験を有する者 |
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３．請負契約に関して誠実性があること法人、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長等が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと |
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４．財産的基礎があること①一般建設業（以下のいずれかに該当すること） |
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◇自己資本の額が５００万円以上であること |
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◇５００万円以上の資金を調達する能力があること |
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◇許可申請の直前５年間、許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること |
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②特定建設業（以下のすべてに該当すること） |
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◇欠損の額が資本金の２０％を越えていないこと |
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◇流動比率が７５％以上であること |
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◇資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ自己資本金の額が４，０００万円以上であること５．一定の欠格要件に該当しないこと ◇禁治産者もしくは準禁治産者または破産者で復権を得ない者 |
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◇許可を取り消され、その取り消しの日から５年を経過しない者 |
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◇許可の取り消しを逃れるために廃業の届出を行った者で当該届出の日から５年を経過しない者 |
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◇特定の規定、法律に違反し、もしくは刑法等の一定の罪を犯し、その執行を終わり、またはその刑の執行を |
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受けることがなくなった日から５年を経過しない者 |
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| 国土交通大臣許可の要件 |
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国土交通大臣許可は２つ以上の都道府県にまたがって建設業を営む場合に必要ですが、その取得には次の要件を満たす必要があります。 |
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１．営業所の設置と所在確認本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約の見積もり、入札、契約締結を行う事務所を言い、看板の掲出や電話等の連絡手段を設けることを要求されます。 |
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建設業に無関係な支店、営業所及び単に登記上の本店や特定の目的のために臨時におかれる工事事務所、作業所などは該当しません |
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２．営業所ごとの技術者の配置営業範囲を本社と同一とし、本社で取得する許可業務を担当できる技術者を営業所ごとに常勤で配置しなければなりません |
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