労使協定が必要な事項例		根拠条文	届出の必要性
1	強制貯金	労働基準法第18条2項	有
2	賃金からの一部控除	労働基準法第24条	無
3	１箇月単位の変形労働時間制	労働基準法第32条の2	有
4	フレックスタイム制	労働基準法第32条の3	無
5	１年単位の変形労働時間制	労働基準法第32条の4	有
6	１週間単位の変形労働時間制	労働基準法第32条の5	有
7	交替休憩の実施	労働基準法第34条2項	無
8	時間外労働・休日労働の実施	労働基準法第36条	有
9	事業場外労働に関するみなし労働時間制	労働基準法第38条の3	一定の場合有
10	専門業務型裁量労働制	労働基準法第38条の4	有
11	年次有給休暇の計画付与	労働基準法第39条5項	無
12	年次有給休暇中の賃金支払い（標準報酬日額）	労働基準法第39条6項	無
13	育児休業制度の適用除外者	育児介護休業法第6条	無
14	介護休業制度の適用除外者	育児介護休業法第12条	無
15	看護休暇制度の適用除外者	育児介護休業法第16条の3	無
16	６５歳までの継続雇用制度	高年齢雇用安定法第9条	無
※届出・・・労働基準監督署への届出
※育児介護休業法・・・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
※高年齢雇用安定法・・・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
http://www.roushi-kyoutei.com/roushikyoutei01_01.htm