中小企業における安全衛生スタッフ・管理監督者の現況：

　コストを考えた場合、特に人員の制限が強い中小企業において、人事部や総務部の中で適役の人を見付けて、安全衛生担当スタッフとすることが多い。このことには、２つの問題がある。�@兼務した時、必要な教育を何も与えていない。つまり、トップも本人も安全衛生の認識がない。�A兼務者になって、今迄通りに、ポスター、垂れ幕、立看板を用意して、巡視に来ない産業医のご機嫌伺いをやって、社長も工場長も出席しないマンネリ化した安全衛生委員会の連絡資料作りと司会を月一度やり、健康診断や消火器・機械・クレーン・フォークリフト等の点検の年間計画立案と専門業者との連絡をこなして・・・と、従前の体験的にしか把握していなかった安全衛生管理の仕事とはこの程度のものだったと思い込む。この原因は前任者にあるのかもしれないが、前任者も仕事の範囲がもともと広いのでこの程度しかやれなかったのであろう。残念ながら、これでは労災は減少しない。
　そして、ハインリッヒの法則のごとく、当事者にとっては、ある日、突然、大災害が発生して、取り返しのつかない犠牲者を仲間から出すことになる。どこかが、おかしい。労働安全衛生法（安衛法）を遵守して、大怪我をするのは本末転倒である。本来の、安全衛生に関する情報の収集、計画、実行、成果評価というPDCAが全く機能していないことを指摘される。
　そして、4重苦との戦いが始まります。すなわち、
　１．社会的責任（社会的信用を無くす、イメージダウン）、
　２．行政責任（指名停止、営業停止、特別指導事業場指定）、
　３．刑事責任（業務上過失傷害・致死、労働安全衛生法違反）、
　４．民事賠償責任（不法行為、債務不履行）です。
（事業者及び管理・監督者の労働災害防止責任・安全配慮義務）


では、実際に、労災が起こったら・・・どうなるのか、ちょっと、考えて見ましょうか？




労働者への手厚い二重の安全衛生管理責任：
　
　事業者及び管理・監督者の労働災害防止責任・安全配慮義務（法令一覧表参照）：


　（A）法律上、事業者者とライン責任者（並びに事業者より受権された管理・監督者）は、�@民事責任と�A刑事責任を負う：

　�@　民事責任：
　�@ー１．　無過失災害としての労災補償責任、社会保険、
　�@ー２．　民法上の不法行為による賠償責任、
　�@ー３．　民法・労働契約法5条の債務不履行（安全配慮義務違反）による賠償責任、法的背景（労働基準法42条と労働安全衛生法122条の関連）。すなわち、被災労働者や遺族から、労災で被った損害について、以下の法的根拠で、賠償を請求される：
（１）労働契約の付随義務として安全配慮義務を尽くして労働者を災害から守らなければならない債務不履行責任（民法第415条）、
（２）故意・過失により労災を生じさせた加害者、及び、その雇用主である使用者責任となる不法行為責任（民法第709条、715条）、、
（３）機械、設備、製造物の欠陥により、労災が発生した時の、それらの占有者又は所有者の責任となる工作物責任（民法第717条）、
（４）自動車や車両系の運搬、建設機械の運行上の労災発生時、その車両などの所有者等に生ずる運行供用者責任（自賠責第3条）。

　 注：民事損害賠償の対象範囲：
　　１．財産的損害：
　　　　　　積極的損害：　治療費、入院費、付添費、葬儀費、衣服損害、
　　　　　　消極的損害：　休業損害、逸失利益、
　　２．慰謝料、
　　３．弁護士費用、
　　４．遅延損害金。

　�A　刑事責任：
　�Aー１．　刑法：業務上過失傷害・致死、（刑法第211条）が問われる（犯罪成立の3要件：（1）構成要件該当性：どのような行為が犯罪とされるか、（2）違法性阻却事由がないこと：本来は犯罪的行為でありながら正当防衛などのように例外に相当しない、（3）有責性：責任能力があること）のうち、産業保健では、構成要件該当性の「過失」が争点となる。）、
　�Aー２．　社会法・労働法：労働安全衛生法：事業者（法人または個人事業者）と（事業者と行為者が刑事責任を負う122条両罰既定としての）行為者（原則ライン責任者、稀に、管理監督者）、ラインの管理者・監督者はその防護責任から逃れられないことを常に認識していることが重要である。
　
　産業保健スタッフの皆さんは、製造ラインが生産第一優先故にその安全軽視をかんがみ、労働安全衛生法において免責されていることを理解していただきたい。ラインのみ、罰則を食らうのは、かわいそうです。無理な、安全衛生計画・作業手順書はご勘弁を！



　以上は、事業者側の注意すべき事項であるが、それだけでなく、労働者側にも事業者の定める安全措置の遵守が定められている！安衛法第20〜26条において事業者の構ずべき措置が明記され、26条において事業者の定めた安全措置を労働者は遵守する義務があるとされている。すなわち、建設作業員は安衛法・安衛則・クレーン則に基づく以下の6種類の義務を遵守しなければならない：（１）安全状態の保持、（２）安全指導に従う、（３）保護具の着用・使用、（４）危険行動の禁止、（５）無資格就業の禁止、（６）車両系建設機械運転者の自己安全義務と誘導・合図に従う。
これらを遵守しないと、たとえ重傷災害にあっても、過失相殺されてしまいます。

　以上のことより、事業者も労働者も、労災発生の原因を相手に押し付けるのではなく、常日頃より「自分の身は自分で守らなくてはいけない」ことになる。（落とし所が当たり前過ぎて恐縮であるが）




　（B）安全配慮義務違反の労災民亊損害賠償額は高騰している：

　いくら位請求されるのでしょうか？たくさん請求されてしまったら、中小企業は破産してしまうかもしれませんネ。蛇足ながら、前述の民事訴訟の判決により、賠償額＝慰謝料+遺失分+介護費用であることより、若年者では遺失分と介護費用が大きくなり、高額賠償となり易い。また、裁判費用は、敗けた側が負担しなければならない。

　更に、事業場は、行政処分（労災による営業停止など）による経済的損失、社会的信頼の失墜、訴訟による社会的評価の失墜など多大な損害を被る。直接損失と潜在的間接損失の比率は1：2.7とも言われ、実質損失の4倍の被害を被るとされています。

　上述（１）、（２）より、（全ての労災は人的要因が関与するのでしばしば安価なソフト面のみの処罰・改善がなされ易いのは承知した上で、）安全配慮義務違反対応としての予見性とその予防措置が求められる。故に、リスクアセスメントによるリスクの見積りとその管理方策が必要となる。すなわち、マネジメントシステムを立ち上げ、計画的にハード面の改善を確約し、安全衛生スタッフには、自身の職業意識に目覚め、充分な職責を全うすることが求められます。


　次に、釈迦に説法ではあるが、対策を述べたい。社会通念上から判断して現実に実行可能と判断される労災防止の為の『危険の予見と回避』の手段を、法的効力のある『労働協約』または『就業規則』その他これに準ずるものの相対的必要記載事項または『労働契約』の相対的明示事項などにおける『安全及び衛生に関する事項』または『安全衛生心得』などの社内的罰則を伴う業務命令に盛り込み、労働者の労働安全衛生遵守義務を明確にして実行し続けることが労働安全衛生管理者にとっては望ましい（就業規則上の義務には権利も伴うことやレベルダウンの改定が難しいなど、事業者の反対する顔が目に浮かぶが）。その点に関して、労働者に対する、現場からの作業手順の提案・上申、労働安全衛生委員会などのコミュニケーションが必須であろう。

　注意すべきことは、災害時に自白証拠となって自らの首を絞めるような現実離れした上位下達の標語を壁に貼ることでもないし、マンネリ化した安全衛生管理体制では意味が無いということなのである。ましてや、居眠りをするようなKYでもないし、作業マニュアルを無視したその場しのぎの作業の追認でもないのである。事業所毎に使用する機械や人員や能力が異なるのであるから、その作業マニュアルも決して他社の優良事業所のそれのコピ−ではありえないであろう。また、職場巡視を怠ったり、教科書から抜書きした様な指導や教育の押し売りをする産業医や労働安全衛生スタッフも責任を免れないであろう。

　この基本的な考えを理解していただくと、ライン（やスタッフ）の責任者がその職制の責任追求から法的に逃れることができないことが理解でき、それゆえに、行政からは、責任者には「日頃から常識的な労災防止手段の手だてを講じること」が強調され続けるのである（MATE BOOKS�R�S送検事例集、労働調査会編、労働調査会、平成13年）。現場の下部労働者サイドから危険を洗い出させ、その1つ1つに常識的な範囲で予防策を徹底することが重要なのである。結論が当たり前すぎるのであるが、ここでは、その依ってたつ所の法的根拠をご理解いただければ幸いである。



　しかしながら、損害賠償の多発・高額化は、今後、スタッフの責任者も当該実行責任者として、安全配慮義務違反（債務不履行責任）の一端を事業者から求償される可能性があることに注意すべきである。
文献・参照





１．マトリックス表から組み立てる就業規則の作り方．改訂第２版．冨塚祥子．日本法令．東京．平成17年．CD-R付きなので修正が簡単です。お薦め。

２．安全衛生社内様式集・規程集．第２版．労働調査会出版局編．労働調査会．東京．２００４．(１２６０円）安価で、PDF取り込み後、自社版の規程が簡単に作成できます。
　目次：
　　第１編：安全衛生社内様式：
　　　１．災害発生時・対策樹立時の手続き様式、
　　　２．安全衛生管理を進めるための様式、
　　　３．会社間で取り交わす書式、
　　第２編：安全衛生社内規定：
　 　 １．全社の安全衛生管理規程、
　　　２．全社の安全衛生委員会規程、
　　　３．工場の安全衛生委員会規程(製造業）、
　　　４．安全衛生委員会規程(建設業）、
　 　 ５．職務分掌規程(製造業・工場）、
　　　６．下請け業者管理規程(製造業）、
　　　７．下請け業者管理規程(建設業）、
　　　８．下請け業者協力会規程(製造業）、
　　　９．建設元請け業者協議会規程、
　　１０．建設下請け業者協議会規程、
　　１１．工事請負人服務規程、
　　１２．無災害記録表証規程、
　　１３．保安教育訓練規程(製造業、工場）、
　　１４．乗用自動車運転管理規程、
　　１５．社有車管理規程、
　　１６．安全衛生に関する労使協定、
　 １７．就業規則(安全衛生関係）、
　　１８．製造工場安全衛生心得、

３．過去の裁判例からの安全配慮義務とは：安全配慮義務違反、
　�@設備・作業環境
　　施設、機械設備の安全化または作業環境の改善対策を講ずる義務
　　安全な機械設備、原材料を選択する義務
　　機械等に安全装置を設置する義務
　　労働者に保護具を使用させる義務
　�A人的措置
　　安全監視人等を配置する義務
　　安全衛生教育訓練を徹底する義務
　　労働災害被災者、健康を害しているもの等に対して治療を受けさせ、適切な健康管理、労務軽減を行い、必要に応じ、配置換えをする義務、
　　危険有害業務には有資格者、特別教育修了者等の適任の者を担当させる義務

　経営者の労働災害防止責任　安全配慮義務Q&A．　外井浩志監修．　中央労働災害防止協会．平成14年．私の様な全く法律の分からない者に噛み砕いて日常言葉で丁寧に説明された良書です(一部紹介）

４．下請け、

５．労災・損害賠償とは、手続き、労災と年金との調整、

６．座談．使用者責任と産業保健活動．産業保健21．2004；38：4-15．

７．弁護士レポート　事故の真相−安全配慮と法的責任−、高野真人著、中災防、1999、東京．（1200円）　これじゃ、事業者は責任から逃れられないよ！







労働衛生対策の体系：

　何から先に手を付けてよいか迷ったら、表の順番に整理しながら考えると取りこぼしがありません：

労働安全衛生における問題解決の手順：

　困った時には、無料で気兼ねの要らない以下の順番で解決して行くことをお勧めします：:

（a）まず、ホ−ムペ−ジで類似の案件を検索してください：お勧めのホ−ムペ−ジは以下のごとくです：統計処理に関してこだわっているのは、（常日頃は、カビの生えた骨董品のような学者でなければわからない様なものではなく、「猫でもわかる」を念頭に指導しておりますから）誰にでもわかる、洋書雑誌にも投稿できるを念頭においているからで、嫌味ではありません。

備えあれば憂い無し！　是非そろえて置いて欲しい本：